難病法施行３年が経過し、「経過措置」期間が終了しました。
その結果、愛知県内の指定難病患者数が、平成29年３月31日46,202人から、
平成30年3月31日41,139人と、5,063人（11％）の減少となりました。
疾患ごとの一覧表を添付します。
なお、難病法施行の27年3月31日患者数は45,010人でした。
なお、日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）は
厚生労働大臣あての要望書（平成30年3月16日）で以下のように要望しています。
（１）すべての難病を難病法における指定難病の対象としてください。
（２）指定難病患者の重症度分類の基準による選別はやめて、全ての患者を医
療費助成の対象としてください。
（３）障害者総合支援法の対象とした難病及び長期慢性疾病による障害も、他
の障害との差別を無くし、障害者基本法を改正して、就学・進学、雇用・
就労、障害年金、介護支援、補助具及び生活支援用具等の全ての障害者
施策の対象としてください。