NPO法人　愛知県難病団体連合会

6/26(火) に毎日新聞が以下の配信しましたのでお知らせします

　障害基礎年金の支給を巡り、日本年金機構が「障害の程度が軽い」と判断して打ち切りを検討していた１０１０人について、一転して支給を継続する方針を固めたことが２５日、厚生労働省などへの取材で判明した。症状が改善していないのに支援がなくなるケースに配慮したとみられる。

　１０１０人は成人前から心疾患や糖尿病などを患う「２０歳前障害」で、毎年８０万～１００万円程度の障害基礎年金を受け取っている。症状に応じて１～５年ごとの更新を続けていた。

　しかし昨年４月に支給の可否を決める審査業務が、地域間のばらつきを是正する目的で都道府県単位から中央に一元化されると、１０１０人は「障害基礎年金を受給できる程度にあると判断できなかった」との通知を受けた。機構は経過措置として１年間は支給を続け、今後の再審査で停止する可能性を示していた。

　これに対し、受給者からは「生活実態は変わらず、打ち切りは困る」といった声が出ていた。毎日新聞が５月に報じると、加藤勝信厚労相は検証する意向を表明し、機構と厚労省が対応を検討していた。

　この問題では、昨年４月以降に症状が改善していないのに支給を打ち切られた受給者が２０歳前障害以外にも少なくとも数十人いるとみられる。それらも同様に支給継続を認める方針だ。ただし、こうした措置は以前からの受給者だけが対象のため、新たに障害基礎年金を申請する人と認定の水準にばらつきが生じる恐れもある。

難病法施行３年が経過し、「経過措置」期間が終了しました。
その結果、愛知県内の指定難病患者数が、平成29年３月31日46,202人から、
平成30年3月31日41,139人と、5,063人（11％）の減少となりました。
疾患ごとの一覧表を添付します。
なお、難病法施行の27年3月31日患者数は45,010人でした。

なお、日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）は
厚生労働大臣あての要望書（平成30年3月16日）で以下のように要望しています。
（１）すべての難病を難病法における指定難病の対象としてください。
（２）指定難病患者の重症度分類の基準による選別はやめて、全ての患者を医
　　療費助成の対象としてください。
（３）障害者総合支援法の対象とした難病及び長期慢性疾病による障害も、他
　　の障害との差別を無くし、障害者基本法を改正して、就学・進学、雇用・
　　就労、障害年金、介護支援、補助具及び生活支援用具等の全ての障害者
　　施策の対象としてください。

愛知県内指定難病患者数比較

愛難連賛助会員のあおぞら年金相談室・野口さんにアドバイスコメントいただきましたので
お知らせします。
該当の方にこの情報を拡散していただくようお願いします。
平成30年6月2日 愛難連事務局

平成30年5月29日から30日にかけて、障害（基礎）年金の更新に関する記事が毎日新聞や中日
新聞等に掲載されました。

毎日新聞の記事の概要は下記の通りです。
・日本年金機構は、障害基礎年金の受給者約１０００人に対し、障害の程度が軽いと判断し
て支給打ち切りを検討。
・対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を
審査するとの通知が届いている。
・都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられる。

上記の通知は、「障害等級等に関するお知らせ」と言いますが、この「お知らせ」が届いて
いる方は注意して下さい。
もちろん、障害の程度が軽くなった場合、障害年金が支給されなくなるということはあります。
この「お知らせ」の文中には、「障害基礎年金を受給できる障害の程度にあると確認できませ
んでした」とあります。つまり、この「お知らせ」が届いた人に関しては、既に障害年金を支
給しない程度の軽さになっていると国は判断している訳です。
障害年金は、障害がある人にとって、生活を支える重要な年金です。
一旦は経過措置的に支給されるとはいえ、「次回の診断書において障害状態を確認し、記載
内容が今回と同様と認められる場合は、支給停止となることもあります」としています。

では、次回の審査に向けて、どのような対応をしていけば良いのでしょうか。
１．前回提出の「診断書（障害状態確認届）」の確認
　ご自身の傷病に関し、診断書ではどのような記載となっているのか再確認しておきましょう。

２．「障害認定基準」の確認
日本年金機構は障害の程度を定める基準として、「障害認定基準」を設けています。
ご自身の傷病に関する箇所を確認・理解しておきましょう。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html

３．「障害状態認定調書」の開示請求
どのような理由で認定しているのか、厚生労働省に個人情報を開示請求することもできます。
４．次回提出の「診断書（障害状態確認届）」に関して
　診断書の記載内容は傷病により異なりますが、ADL（日常生活動作）に関することをお医者さ
んに適切に伝えておきましょう。

５．審査請求
　仮に、次回の更新で不支給となってしまった場合でも、「審査請求」という制度があります。

ところで、上記の対応策についてですが、実際にどうすればよいのかわかりにくい場合もあ
るかもしれません。ご不明点は、年金事務所とか専門の社会保険労務士にご相談されることを
お勧めします。

尚、今回の対応策は、「お知らせ」が届いた更新手続きをされる方向けに記したものですが、「お知らせ」が届いてはいない更新予定者の方や新規で請求される方の場合の注意点としても
同様のことが言えますので、ご留意いただければと存じます。

難病カフェ　開きます　皆さんの参加をお待ちしています

会　場　　愛難連事務所前オープンスペース
　　　　　　　名古屋市中村区本陣通り5-6-1
　　　　　　　地域資源長屋中村101
開催日　　原則偶数月第2土曜日　13：00～15：00
　　　　　　（2018年度開催予定）
4月14日、6月9日、8月25日、10月13日、
12月8日、Ｈ31年2月9日　
参加費　　無料　持ち込みでにぎやかにやりましょう

難病患者・家族と関係者希少難病の方、
ピアサポートで悩みを抱えている方、
一人で悩まずにカフェに来てください。

2016年度よりご覧いただけます